<将棋>17歳・里見が初の女流名人獲得 清水に3連勝(毎日新聞)

 将棋の第36期女流名人位戦五番勝負の第3局が10日、東京・将棋会館で行われ、挑戦者の里見香奈倉敷藤花(17)が清水市代女流名人(41)を破り、3連勝で奪取した。里見の女流名人獲得は初めて。元女流棋士の林葉直子さんの15歳、中井広恵女流六段の16歳に次ぐ史上3番目の若さで、女流将棋界で最も伝統のあるタイトルを手に入れた。

 里見は04年、12歳でプロ入り。08年に初タイトルの倉敷藤花を獲得し、09年は防衛。今期の女流名人位戦でも、得意とする力戦調の振り飛車を駆使して、女流将棋界の第一人者である清水を圧倒した。里見は倉敷藤花と合わせて2冠、清水も女流王位と女流王将の2冠となった。

 里見は島根県出雲市在住で、県立大社高校3年生。高校時代最後のタイトル戦で見事な結果を出した。【金沢盛栄】

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産廃投棄、メーカー課長も逮捕=無許可業者に依頼容疑−福岡など3県警(時事通信)

 古紙の再生過程で出る「製紙スラッジ」などの産業廃棄物が大量に不法投棄された事件で、福岡、熊本、佐賀の3県警合同捜査本部は9日、投棄処理を無許可業者に委託したとして、廃棄物処理法違反(委託)容疑で、製紙会社「コトブキ製紙」(福岡市中央区)課長笹木孝美容疑者(61)=佐賀市新郷本町=を逮捕した。
 また、産廃収集運搬会社「九州エコテック」(福岡県田川市)社長中村泰三容疑者(66)=同法違反罪で起訴=ら3人も同法違反(無許可処分)容疑で逮捕した。
 捜査本部によると、笹木容疑者は否認し、ほかの3人は容疑を認めているという。
 逮捕容疑によると、笹木容疑者は昨年3月中旬〜5月下旬、中村容疑者らに産廃処分業の許可がないと知りながら、製紙スラッジ約764トン分の処分を委託した疑い。
 中村容疑者ら3人はこれを含め、2008年12月上旬〜昨年5月下旬、熊本県南小国町の牧場に製紙スラッジ約1980トンを捨てたとされる。 

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<上智大>教職員が窮乏学生支援 ボーナス減らし奨学金創設(毎日新聞)

 経済的に苦しい学生を支援するため、上智大学(東京都千代田区)は昨年末の教職員ボーナス予算3000万円をカットして、来年度から特別奨学金を創設すると発表した。各大学は不況対策で奨学金を拡充する傾向にあるが、ボーナス予算から捻出(ねんしゅつ)したのは異例。

 上智大企画広報グループによると、ボーナスカットの対象は、同じ学校法人が運営する上智短大、上智社会福祉専門学校を含めた教職員計約810人。1人平均約3万7000円が減った計算になるが、教職員組合とも合意したという。

 捻出した予算3000万円は3年分の奨学金に充て、来年度から毎年1000万円を特別奨学金として計上する。現在検討している基準で経済的に困難と認めたグループ3校の学生計100人に1人10万円を給付し、12年度まで続ける。返済の必要はない。

 大学企画広報グループは「自分のボーナスが減るので教職員にはいろいろな意見があったと思うが、建学の理念であるキリスト教の他者愛精神が具体化した奨学金になった」と話している。【井崎憲】

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機動戦士ガンダムなど無断上映 「まんがランド」店長を逮捕 千葉県警(産経新聞)

 ファイル交換ソフト「Share(シェア)」で得た作品を客に見せたとして、千葉県警生活経済課などは9日、著作権法違反(上映権侵害)容疑で、千葉県市川市南八幡、インターネットカフェ「まんがランド本八幡店」店長、石井康晴容疑者(37)を逮捕した。

 同課によると、ファイル交換ソフトで上映権を侵害したとしてネットカフェが摘発されるのは全国初。同課はネットカフェの運営会社についても調べを進める方針。

 同課の調べでは、石井容疑者は1月13日ごろから同15日までの間、店長を務める同店で、不正に取得した「機動戦士ガンダム」など3作品を客2人に店内のパソコンで上映し、著作権を侵害した疑いが持たれている。

 石井容疑者は、店内のパソコンを使い、約2万5千作品をダウンロード。作品の中には児童ポルノなども含まれ、客は自由に視聴できた。同課の調べに対し、石井容疑者は容疑を認め「客を呼びたかった」などと話しているという。

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千葉県警の不正経理、新たに4億2100万円(読売新聞)

 千葉県警は4日、2003〜08年度で新たに約4億2100万円の不正経理があったと発表した。

 これまでに約1億4900万円の不正経理が判明しており、総額は約5億7000万円に上る。

 県警会計課によると、今回の調査では、国費と県費について、事務用品に限定せず、物品購入に関する業者から帳簿の提供を受けて支出伝票と突き合わせた。

 不正経理のうち、前年度納入や翌年度納入など、支出時期が不適切な会計処理が約3億9000万円に上った。新規採用警察官の制服を調達する際の翌年度納入などが多かった。

 このほか、支出伝票と異なる物品が納入されたり、所属長印を公費で購入するなど、「公金の支出として不適切な物品を職場で使用した」というケースがあったりしたため、県警は529人の幹部や幹部経験者から計2486万円の返還を求める。これを受け、国庫に返還する金額は国の基準に照らして最大で約3300万円となるという。

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プロ野球選手の個人情報紛失=関テレ社員、USB持ち出し−大阪(時事通信)

 関西テレビ放送(大阪市北区)社員2人が、現役選手11人を含むプロ野球関係者102人の個人情報が記録されたUSBメモリー二つを社外に持ち出し、紛失していたことが5日、分かった。
 同社によると、二つには選手の住所、氏名などの情報が記録されており、うち一つは同社に届けられたが、他の一つは見つかっていない。情報悪用による選手らへの被害は確認されていない。 

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代表質問参院でもスタート 首相、小沢氏の国会招致「小沢氏が判断」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が2日午前、参院本会議でもスタートした。首相は民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関連し、小沢氏の国会への参考人招致について「検察捜査の途中で事実関係も解明されていない。政治家としての判断は小沢氏自身にある」と述べた。

 自民党の谷川秀善参院幹事長が「小沢氏に『国会に出て説明せよ』と指示すべきだ」と求めたのに対し答えた。

 首相はまた、民主党内に検察や報道に対する批判があることについて「行政の長として検察が公平な捜査を行うことを信じている」と強調。その上で「報道の節度と良識は、報道機関自らが保つべき問題だ。政治家が、個人として疑問や見解を表明することは節度を持って行う限り非難すべきではない」と語った。

 一方、民主党と同党の支持団体、日教組の関係に関連し、「教育の政治的な中立性をとらなくてはならないのは当然だ」と指摘した。日教組出身の民主党の輿石東参院議員会長は昨年1月、「教育の政治的中立なんて言われても、そんなものはあり得ない」と発言しており、首相答弁はこの認識を否定したものだ。

 選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案については「きずなの問題などさまざまな意見があるのは承知している。平成8年の法制審議会(法相の諮問機関)の答申を踏まえ法務省で検討している」と現状を説明した。法制審議会は平成8年に選択的夫婦別姓制度の導入を答申している。

 国旗・国歌の教育現場での指導に関し「入学式などでの国旗掲揚と国歌斉唱を指導しており、取り扱いに変更はない」と述べた。

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石川被告進退、民主に離党論 「まず本人意思」首相辞職言及(産経新聞)

 ■社民・福島党首「決議前の判断 期待する」

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で起訴された同党衆院議員、石川知裕(ともひろ)被告の進退が、国会攻防の焦点になるとともに、民主党そのものの今後を左右する重要な問題となってきた。野党側は議員辞職勧告決議案を提出したが民主党は審議未了廃案をねらっている。ただ、石川被告をかばい続ければ世論の民主党への批判が強まりかねない。民主党では石川被告を離党させて早期決着を図るべきだとの声も急速に広まりつつある。

 福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は5日の衆院予算委で「(石川被告の)道義的、政治的責任は重い。議員辞職勧告決議の前に進退を判断することを期待する」と強調した。

 また、鳩山由紀夫首相は「まずは本人が政治家としての意思をどう示すかだ。党としての処分もその時考える」と述べた。小沢氏ら党幹部が一斉に「(石川被告は事件で)議員の職責に関連して責任を問われているわけではない」と言い出していることに遠慮しながら、微妙な言い回しで議員辞職の可能性に言及した形だ。

 小沢氏は4日夜、記者団に「石川(被告)は国会議員の職責に関連して責任を問われているのではない。(事件は)議員になる前、私の事務所にいたときのことで、起訴内容も収支報告書の形式的な点について責任が問われている」と強調した。側近の山岡賢次国対委員長も5日、国対の会合で、辞職勧告決議案の扱いについて「決議案の事項に該当する問題は秘書の時の問題で、国会議員としての事項ではない。審議するに当たらない」と表明した。

 この論法に従えば、「議員になる前」なら、選挙違反などのその他の犯罪にかかわっても、議員辞職の必要はない−ということになってしまう。

 それでも、小沢氏らがこうした発言を繰り返す背景には、石川被告の進退問題をうやむやにすることで、石川被告らを秘書としていた小沢氏の「監督責任」論が強まるのを食い止める狙いがある。

 石川被告が議員辞職すれば小沢氏の責任問題に飛び火しかねず、辞職しなければ世論の批判を浴びかねない。この難問を解決する手段として、小沢グループなどからは「石川に辞職はさせず、離党で収拾したい」との声も上がり始めた。離党でけじめをつけさせると同時に、石川被告を民主党と無関係の立場に置くことで、これ以上の議論の発展を抑えようというわけだ。

 一方、民主党幹部の辞職勧告決議案つぶしの言動に野党は反発している。

 自民党の大島理森幹事長は5日、山岡氏の発言を取り上げ、「民主党の倫理観なるものがそこにあらわれている」と批判した。みんなの党の渡辺喜美代表も「(石川被告は)潔く辞めてはどうか。民主党が潔さは必要ないと考えるならそれでもいいが」と皮肉った。

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マック「期間限定バーガー」大ヒットの秘密 「楽しい」「分かりやすい」が鍵(J-CASTニュース)

 売り上げ好調のマクドナルドは「本場アメリカンテイスト」を全面に打ち出した4種類のハンバーガーを順次期間限定販売している。その第1弾「テキサスバーガー」は販売予測を大きく上回るヒットとなった。マックは以前にもこうした期間限定商品を相次いで販売し、成功させている。そうした背景にはどんな狙い、戦略があったのか。

 テキサスバーガーは2010年1月15日に発売された。肉厚な100%ビーフパティに、フライドオニオンとスモーキーベーコンをのせ、スパイシーなバーベキューソースで味付けしている。本場アメリカ風の味付けと、通常の2.5倍のボリューミーなビーフがうけたのか、発売4日間での販売数はなんと「413万食」。空前の「メガブーム」を巻き起こした07年の「メガマック」でさえ同期間で「332万食」だったというから、群を抜く数字であることが分かる。

■あまりの売れ行きに食材の供給が追いつかず

 発売3日目の10年1月17日の全店売上高は28億1180万円を記録。これは09年3月の26億4000万円を塗り替え、1971年の日本マクドナルド創業以来の最高記録だという。

 「予想をはるかに越える反響でした」と話すのは、日本マクドナルド・マーケティング本部の大内めぐみさん。あまりの売れ行きにフライドオニオンやソースなどの供給が追いつかず、各店で数量を限定して販売せざるを得なくなった。ところが、その「レア感」がさらに人気に拍車をかけたらしい。販売期間中は多くのブログで、「いつも売り切れていてなかなか買えません」「今日やっとテキサスバーガー食べました!」といった記述が見られていた。

 そして5日から「Big America」シリーズ第2弾の「ニューヨークバーガー」が発売開始。テキサスバーガーの売れ行きを参考に、資材の供給を当初予定より増強した。また、野性的な「テキサスバーガー」とは一転、レタスやトマトなどの生野菜がたっぷり。通常のチーズよりミルキーなモントレージャックチーズも加わって、都会的なハンバーガーに仕上げたという。

■消費不況でも「新たなアイデアを次々と打ち出す」

 「さっぱりとお召し上がりいただけますので、女性も含め多くのお客様にお楽しみいただけると思います」大内さんは期待を隠せない。

 「ニューヨークバーガー」の販売予定は10年2月18日までだが、これ以降も「ハワイアンバーガー」、「カリフォルニアバーガー」といった期間限定商品が続々と登場する。

 「メガマック」、「クォーターパウンダー」の「ベーコン&バーベキュー」や、「レタス&トマト」、そして「チキンタツタ」など、近年のマクドナルドには期間限定メニューの躍進が目立つ。こうした企画の背景には、「常にマクドナルドに来店する楽しさを感じてほしい」という思いがあるとのこと。

  「世界的な消費不況の中、知恵を絞って、とことん考え、新たなアイデアを次々と打ち出すことが必要になっています。おいしい商品であることはもちろん、『楽しい』『分かりやすい』キャンペーンで、お客様に驚きをもって受け止めてもらえないといけません。日々のそうした『期待を超える価値を創出するための取り組み』の結果が、多くのお客様に評価につながったと考えています」

今後さらなるヒット商品を生み出すことになるのか、注目が集まりそうだ。


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