＜長妻厚労相＞「子ども手当満額困難」（毎日新聞）

　長妻昭厚生労働相は８日夜の再任会見で、１１年度から中学生以下の子ども１人につき月額２万６０００円を支給するとした衆院選マニフェスト（政権公約）の実現について「現金、現物を問わず非常に難しい」と述べ、満額支給は事実上困難との見通しを示した。半額とした１０年度の給付（月額１万３０００円）を倍増するのに必要な３．１兆円の財源にめどが立たないためで、政府内には現金給付ほど財源のかからない保育サービスなどの「現物給付」を増やし、全体の所要額を抑える案が浮上している。

　子ども手当に関しては、１０年度の支給に要した２．３兆円の確保にさえ四苦八苦した経緯がある。このため菅直人首相は財務相だった１日、追加に必要な経費を現物給付にシフトする考えを示唆したほか、民主党の玄葉光一郎政調会長も７日の就任会見で、満額支給には慎重な姿勢を示していた。

　同党は参院選マニフェストには、「２万６０００円」を明記しない方向だ。

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厚労省幹部「これでは国民の支持得られない」（産経新聞）

　厚生労働省内には民主党政権に期待を寄せる若手職員も多くいた。その１人は「鳩山首相は言葉も政策も軽かった。政策でも後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止など前政権を否定することばかり考えていた。期待を裏切られた」と憤る。

　また、ある幹部は「『弱者に優しい政治』と言っていたが、お金に困ったことのない人に庶民の苦しみは分からない。厚労委員会でもほとんど姿を見かけなかったし、これでは国民の支持は得られないよ」と切り捨てた。

　民主党の重要政策の一つである子ども手当が前日にスタートした直後の退陣劇に「今辞めないと子供の教育上良くないでしょう」と痛烈に皮肉る職員もいた。

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