妻子を拳銃で撃ち自殺か…伊勢崎４人死亡火災（読売新聞）
群馬県伊勢崎市境保泉の石材業藤生(ふじう)一郎さん（５３）方で４人が死亡した火災で、県警は６日、藤生さんの乗用車内から「葬儀はしないでください。一郎」と書かれた遺書めいたメモが見つかったと発表した。
４人とも銃で撃たれていたことも判明。県警は、藤生さんが銃で無理心中したとみて動機などを調べている。
司法解剖などの結果、身元がわからなかった３人は、藤生さんと妻の啓子さん（５３）、長男の裕介さん（２６）と確認された。
発表によると、藤生さんは頭部、啓子さんは胸を撃たれて死亡した。２人が倒れていた１階寝室には拳銃１丁が落ちており、床やベッド周辺からは油分が検出された。１階寝室と、裕介さんと長女の早織さん（２４）がいた２階の部屋からは発射された実弾も見つかった。藤生さんの上着のポケットには実弾数発が残されていた。
県警は現場の状況などから、藤生さんが家族３人を銃で撃って火を放ち、自らの頭部を撃ち抜いて自殺したとみている。藤生さんは複数の金融機関に約１億円の負債があったことも確認された。
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司法解剖などの結果、身元がわからなかった３人は、藤生さんと妻の啓子さん（５３）、長男の裕介さん（２６）と確認された。
発表によると、藤生さんは頭部、啓子さんは胸を撃たれて死亡した。２人が倒れていた１階寝室には拳銃１丁が落ちており、床やベッド周辺からは油分が検出された。１階寝室と、裕介さんと長女の早織さん（２４）がいた２階の部屋からは発射された実弾も見つかった。藤生さんの上着のポケットには実弾数発が残されていた。
県警は現場の状況などから、藤生さんが家族３人を銃で撃って火を放ち、自らの頭部を撃ち抜いて自殺したとみている。藤生さんは複数の金融機関に約１億円の負債があったことも確認された。
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＜岡田外相＞米国務副長官と会談 イラン核での連携で一致（毎日新聞）
岡田克也外相は５日、外務省でスタインバーグ米国務副長官と会談し、北朝鮮やイランの核開発の問題について意見交換した。イランがウラン濃縮活動の停止などを求めた国連安全保障理事会決議に従うよう日米が連携することで一致した。
スタインバーグ氏は会談後、記者団に「日本は安保理でのよきパートナーだ」と連携の重要性を強調。米軍普天間飛行場の移設問題では「（日米）双方が生産的に取り組んでいる。外相や日本政府の継続的な関与と支援に感謝する」と語った。【野口武則】
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男２人週明け再逮捕へ 大阪・神戸連続宝石店盗（産経新聞）
大阪と神戸の貴金属店を狙った連続強盗・窃盗事件で、大阪、兵庫両府県警の合同捜査本部は２６日、昨年６月の神戸市内の宝石店に対する強盗容疑で、ともに無職の大阪府八尾市、工藤常雄（５２）＝別の強盗罪などで公判中＝と、住所不定、大谷亮（３０）＝同＝両被告の逮捕状を取った。週明けにも再逮捕する。
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博多の商店街で10店舗焼ける＝通信障害も、けが人なし−福岡（時事通信）
1日午前6時前、福岡市博多区上川端町の博多川端商店街の店舗から出火、飲食店など8棟10店舗を焼き約6時間後に鎮火した。けが人はなかった。福岡市消防局と県警博多署が出火原因などを調べている。
NTT西日本福岡支店によると、この火事で通信ケーブルが損傷し、付近の電話など約120回線に通信障害が起きた。
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シド・ミード
シド・ミードシド・ミード（Syd Mead 、本名：Sydney Jay Mead 、1933年7月18日 - ）はアメリカの工業デザイナー。概要フォードでのカーデザインをスタートに、 数多くの企業のデザインコンサルタントを担当し1970年に「シド・ミード社」として独立。 その後、出版やプロモーションの機能として「オブラゴン社」を設立。初の画集『センチネル』1979年の雨の高速道路、"Express Highway"を見た映画監督のリドリー・スコットが、映画『ブレードランナー』の「ビジュアル・フューチャリスト」として起用したことで、一躍有名になる。（このときシド・ミードは映画スタッフ（メカデザイナー）としてでなく、あくまで「工業デザイナー」としての参加とし、その才能ゆえ、ユニオンの規定以上の守備範囲とその仕事量で他のプロダクション・デザイナーを圧倒。『ブレードランナー』公開以降、彼に影響を受けたSF作品は非常に多く、未来デザインで教祖的存在に。ハリウッド映画作品の中でも特にSFジャンルの「ハードウエア・デザイナー」として世界的な第一人者。映画芸術科学アカデミーやデザイナー組織などには属していないため、参加する映画ごとにその肩書きは「ビジュアル・フュ?チャリスト」「コンセプチュアル・アーティスト」「フューチャー・デザイン」等、さまざま。日本における活動1983年（昭和58年）には東京と大阪で「未来のカーデザイン展」、1985年（昭和60年）に東京で開催された個展、「テクノ・ファンタジー展」が大きなきっかけとなり、これ以降、ポスターアート、商業施設、テーマパーク、プロダクトデザインなどを数多く手掛け、同時に講談社から2冊目の画集『オブラゴン』（OBLAGON）を出版。1987年（昭和62年）以降、アジアの中でも特に日本は彼にとって重要なマーケットとなった。この年、同じく講談社から3冊目の画集『センチネル II』（SENTINEL II）を出版。テレビCMでは川崎製鉄の『鉄からさらに』で彼のイラストが多数起用。続くソニーの『HiTBiT』（シリーズ2種）ではアニメーションスタッフルームが企画とアニメーションを、アートミックと共に制作し、平面（アニメーションとイラスト）と立体（セット、ミニチュア、人物）を合成したユニークなビジュアルを展開し、話題となった。日本では、タイガ
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西大寺会陽 宝木を奪い合う 岡山の奇祭５００年（毎日新聞）
１年の福を授かるという宝木（しんぎ）を裸の男たちが奪い合う「西大寺会陽」が２０日、岡山市東区の西大寺観音院であった。今年は室町時代に住職の忠阿上人が会陽を始めてから５００周年にあたるとされ、約９０００人が激しい争奪戦を繰り広げた。
新年を祈願する修正会（しゅしょうえ）で信徒に守護札を授けたところ、希望者が続出したため頭上に投下したことが起源とされる。締め込み姿の参加者は「わっしょいわっしょい」と肩を組みながら観音院に入り、垢離取（こりとり）場で身を清め、本堂に集まって白い湯気を立てながら宝木を待った。例年より２時間早い午後１０時、本堂の明かりが消されて住職が御福窓から２本の宝木を投下すると、参加者は一斉に手を伸ばし奪い合いを始めた。【椋田佳代】
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通所介護事業所は増、訪問は減―08年施設・事業所調査（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は2月25日、2008年の介護サービス施設・事業所調査結果を発表した。居宅サービスでは、通所介護や通所リハビリテーションの事業所数が増加した一方で、訪問介護や訪問入浴介護は減少していた=表=。介護保険施設では、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や介護老人保健施設(老健)の施設数は微増だったが、介護療養型医療施設は前年比で1割以上減っていた。また、地域密着型サービスの事業所数や、有料老人ホームなど特定施設入居者生活介護などは増加していた。
【施設・事業所の状況詳細】
調査は、全国の介護予防サービス、介護サービス事業所や施設を対象に実施。数値は08年10月1日時点。
居宅サービスでは、通所介護が2万2366事業所で前年比6.5%増加。通所リハビリテーションも6426事業所となり、0.7%の微増となった。一方で、訪問介護は2万885事業所で0.9%減、訪問入浴介護は2013事業所で5.2%減となった。
また介護保険施設では、特養が6015施設(2.1%増)、老健が3500施設(1.9%増)だったが、介護療養型医療施設は2252施設となり、前年の2608施設に比べて13.7%減少した。
06年4月に創設された地域密着型サービスは増加傾向にある。小規模多機能型居宅介護は61.9%増の1557事業所、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は5.4%増の9292事業所となった。
このほか、特定施設入居者生活介護は9.9%増の2876事業所、居宅介護支援事業所は2万8121事業所で0.4%の微減だった。短期入所生活介護は4.5%増の7347事業所で、このうちユニットケアを実施していたのは1677事業所(22.8%)だった。
■職員1人当たりの延べ利用者数が増加
常勤換算の看護・介護職員1人当たりの月間の延べ利用者数についての調査では、訪問介護89.4人(前年比6.9人増)、訪問入浴介護35.5人(3.1人増)、訪問看護ステーション75.0人(5.0人増)、通所介護72.2人(5.3人増)、通所リハビリテーション72.6人(3.6人増)だった。訪問系と通所系のいずれのサービスでも、看護・介護職員1人が担当する延べ利用者数は前年に比べて増加していた。
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また介護保険施設では、特養が6015施設(2.1%増)、老健が3500施設(1.9%増)だったが、介護療養型医療施設は2252施設となり、前年の2608施設に比べて13.7%減少した。
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＜受動喫煙防止＞分煙では不十分 「全面禁煙」厚労省通知へ（毎日新聞）
厚生労働省が示す「飲食店などは原則全面禁煙」の通知は、施設によってまちまちだった受動喫煙防止策に、国として「分煙では不十分」と一定の方向性を示す意味がある。一方で努力義務にとどまる健康増進法の改正には踏み込まず、施設側には全面禁煙導入に反発もあることから、実効性には疑問も残る。【清水健二、合田月美、山本将克、木村健二】
◇法制化せず、世論に期待
「分煙でなく全面禁煙」という考えは世界的な潮流だ。０５年に発効した世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」は、屋内の職場、屋内の公共の場所などでの受動喫煙防止策の実現を求め、０７年には「１００％禁煙以外の措置は不完全」との指針を示した。各国はそれに基づき対策を進めている。
日本も０４年に同条約を批准し、厚労省健康局は０８年、健康増進法に示された対策の具体化を議論する有識者検討会を設置した。施設内の禁煙義務化も視野に入れた検討会だったが、飲食業界などの反発もあり、１年後にまとまった報告書は「飲食店や旅館などでは受動喫煙防止措置と営業を両立させることが困難な場合がある」と、次善策としての分煙も容認する形になった。
今回の通知案も報告書の延長線上にある。方向性は示したが、規制の法的根拠がなく、全面禁煙がすぐに実現する可能性は低い。厚労省の担当者は「事業者のやる気と世論の高まりに期待するしかない」と話す。
有識者検討会委員の望月友美子・国立がんセンター研究所たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「実効性を担保するためにも、罰則があるに越したことはないが、それは次のステップ。国民には、全面禁煙が一番と分かっていても、まだ分煙でいいんじゃないかという意識がある」。しかし、今回の通知が全面禁煙に向かっていた国民の意識を加速させると考えており、「早ければ１〜３年で完全禁煙が実現することも考えられる」と語る。
そのうえで「誰も考えていなかった政権交代が実現した。無理と言われていたイギリスでも１０年でパブの全面禁煙が実現したことを考えれば、日本でも全面禁煙が実現不可能とは思わない」と付け加えた。
◇「集客に打撃」パチンコ業界など懸念
０９年３月に全国に先駆けて屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例が成立した神奈川県。４月の施行を控え準備に追われる県の井出康夫たばこ対策室長は「条例を制定したのは国の対策が進まなかったからで、神奈川の取り組みが全国や他の自治体に広がることは歓迎している」と期待をにじませる。
松沢成文知事が受動喫煙規制の考えを明らかにした０８年４月、念頭にあったのは全面禁煙だった。だが、業界団体やたばこメーカーの反発を受け、小規模飲食店や宿泊施設は努力義務にとどめ、分煙も容認。飲食店などへの罰則適用も１１年４月に１年先送りし、後退せざるをえなかった。
ただ、条例施行が迫り吉野家や日本マクドナルドといった大手チェーンが相次いで県内店舗の全面禁煙を打ち出し、業界側の協力も進みつつある。井出室長は「小規模な飲食店から『分煙を試してみたら好評だった』との声も寄せられている。円滑に施行できるよう周知に努めたい」。県は開会中の県議会に、今夏から海水浴場を禁煙化する条例案も提出している。
一方、客の７〜８割が喫煙者といわれるパチンコ業界。禁煙や分煙対策に力を入れる店は少数派にとどまる。
全国約１万２０００店舗を傘下に抱える全日本遊技事業協同組合連合会（東京）の担当者は「禁煙にすれば売り上げが落ち、集客力が低下するという現場の声は大きい」。通知には罰則がないこともあり、禁煙対策が劇的に進むめどは立っていない。担当者は「各店舗ができるだけ受動喫煙を防ぎ、快適な環境を整備する努力をしていくしかないが、一律禁煙は正直難しいと思う」と話した。
全国の飲食店経営者ら約８万人が加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会（東京）の園田房枝事務局長（６０）も「お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客さまは少なくない。不景気で客足が遠のいている中、全面禁煙は大変な打撃になる」と話す。
分煙についても「加盟店の多くが小規模店で、分煙スペースが確保できない」と指摘。通知の内容によっては国や自治体に全面禁煙反対の要望をするという。
◆原則全面禁煙の主な対象◆
学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船
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「分煙でなく全面禁煙」という考えは世界的な潮流だ。０５年に発効した世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」は、屋内の職場、屋内の公共の場所などでの受動喫煙防止策の実現を求め、０７年には「１００％禁煙以外の措置は不完全」との指針を示した。各国はそれに基づき対策を進めている。
日本も０４年に同条約を批准し、厚労省健康局は０８年、健康増進法に示された対策の具体化を議論する有識者検討会を設置した。施設内の禁煙義務化も視野に入れた検討会だったが、飲食業界などの反発もあり、１年後にまとまった報告書は「飲食店や旅館などでは受動喫煙防止措置と営業を両立させることが困難な場合がある」と、次善策としての分煙も容認する形になった。
今回の通知案も報告書の延長線上にある。方向性は示したが、規制の法的根拠がなく、全面禁煙がすぐに実現する可能性は低い。厚労省の担当者は「事業者のやる気と世論の高まりに期待するしかない」と話す。
有識者検討会委員の望月友美子・国立がんセンター研究所たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「実効性を担保するためにも、罰則があるに越したことはないが、それは次のステップ。国民には、全面禁煙が一番と分かっていても、まだ分煙でいいんじゃないかという意識がある」。しかし、今回の通知が全面禁煙に向かっていた国民の意識を加速させると考えており、「早ければ１〜３年で完全禁煙が実現することも考えられる」と語る。
そのうえで「誰も考えていなかった政権交代が実現した。無理と言われていたイギリスでも１０年でパブの全面禁煙が実現したことを考えれば、日本でも全面禁煙が実現不可能とは思わない」と付け加えた。
◇「集客に打撃」パチンコ業界など懸念
０９年３月に全国に先駆けて屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例が成立した神奈川県。４月の施行を控え準備に追われる県の井出康夫たばこ対策室長は「条例を制定したのは国の対策が進まなかったからで、神奈川の取り組みが全国や他の自治体に広がることは歓迎している」と期待をにじませる。
松沢成文知事が受動喫煙規制の考えを明らかにした０８年４月、念頭にあったのは全面禁煙だった。だが、業界団体やたばこメーカーの反発を受け、小規模飲食店や宿泊施設は努力義務にとどめ、分煙も容認。飲食店などへの罰則適用も１１年４月に１年先送りし、後退せざるをえなかった。
ただ、条例施行が迫り吉野家や日本マクドナルドといった大手チェーンが相次いで県内店舗の全面禁煙を打ち出し、業界側の協力も進みつつある。井出室長は「小規模な飲食店から『分煙を試してみたら好評だった』との声も寄せられている。円滑に施行できるよう周知に努めたい」。県は開会中の県議会に、今夏から海水浴場を禁煙化する条例案も提出している。
一方、客の７〜８割が喫煙者といわれるパチンコ業界。禁煙や分煙対策に力を入れる店は少数派にとどまる。
全国約１万２０００店舗を傘下に抱える全日本遊技事業協同組合連合会（東京）の担当者は「禁煙にすれば売り上げが落ち、集客力が低下するという現場の声は大きい」。通知には罰則がないこともあり、禁煙対策が劇的に進むめどは立っていない。担当者は「各店舗ができるだけ受動喫煙を防ぎ、快適な環境を整備する努力をしていくしかないが、一律禁煙は正直難しいと思う」と話した。
全国の飲食店経営者ら約８万人が加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会（東京）の園田房枝事務局長（６０）も「お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客さまは少なくない。不景気で客足が遠のいている中、全面禁煙は大変な打撃になる」と話す。
分煙についても「加盟店の多くが小規模店で、分煙スペースが確保できない」と指摘。通知の内容によっては国や自治体に全面禁煙反対の要望をするという。
◆原則全面禁煙の主な対象◆
学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船
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9月号
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国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在中の野口聡一宇宙飛行士（４４）が１９日、東京都内の宇宙航空研究開発機構事務所を通信回線で結んで記者会見した。１月下旬にインターネット環境が整備されて冬季五輪のニュースをよく見ているといい「日本選手団がメダルを取り、今後の活躍が楽しみ。みんながんばって」と、親指を立てる仕草で激励した。
野口さんは他のＩＳＳ滞在員やドッキング中の米スペースシャトル「エンデバー」搭乗員ら米露の宇宙飛行士１０人と並んで登場。「宇宙生活も約２カ月、体も精神も慣れて楽しんでいる。かなり忙しく、あちこちをメダカのようにめまぐるしく泳いでいる」とリラックスした様子。仲間にサケやエビの手巻きずしをふるまったことも明らかにした。
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大麻を所持していたとして、京都府警七条署は１５日、大麻取締法違反（共同所持）の疑いで、京都市左京区の私立高校３年の少年（１７）を逮捕した。同署によると、「逮捕されるのは納得している」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は、昨年１０月初旬、京都市山科区の駐車場で、すでに逮捕、送検されている私立大学２年の少年（１９）と当時私立高校３年の少年＝当時（１７）＝と吸引目的で大麻１グラムを所持したとしている。
少年らは、１月に大麻取締法違反（譲渡）容疑で逮捕された大阪府枚方市のレゲエバンド「ヤマカシ」のメンバーの男（２９）から大麻を購入したと供述しているという。
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